陽光が差し込む日本の手入れされた竹林。竹資源活用ビジネスの象徴的な風景

BAMBOO BUSINESS REPORT

放置竹林を、
次の地域資源に変える。

全国で約16.7万haに達した竹林の多くが管理放棄され、「竹害」として地域課題になっています。一方で、竹バイオマス・国産メンマ・セルロースナノファイバー・竹集成材など、竹を資源に変えるビジネスが静かに立ち上がっています。本サイトは、この業界の現況をビジネス視点で報告します。

このサイトについて

放置竹林問題×竹資源活用ビジネスの「現況報告」に特化した業界情報サイトです。

「竹資源ビジネスレポート」は、放置竹林問題と竹資源活用ビジネスの現況を、業界への参入・連携・投資を検討する企業・団体の皆さまに向けて整理・報告する情報サイトです。特定の商品やサービスへの誘導を目的とせず、市場データ・技術動向・支援制度・主要プレイヤーの動きを客観的にお伝えします。

竹は成長が極めて速く、3〜5年で成竹となる再生可能資源です。しかし国内では、タケノコや竹材の需要減少と生産者の高齢化により管理されない竹林が増え、農地や人工林への侵入、土砂災害リスクの増大といった「竹害」が全国で顕在化しています。他方、脱プラスチックやカーボンニュートラルの潮流を背景に、竹をバイオマス燃料・新素材・食品・建材として活用する事業が各地で生まれており、「厄介者」から「資源」への転換が業界の最大のテーマとなっています。

競合する情報源が少ない分野だからこそ、当サイトでは一次情報と公知の統計に基づき、放置竹林問題の構造からビジネスモデル、収益性、制度活用までを体系的に解説します。

約16.7万ha 全国の竹林面積(農林水産省統計より)
約99% 国内流通メンマに占める輸入品の割合
3〜5年 竹が成竹になるまでの年数(木材は約50年)
約600億ドル 世界の竹関連市場規模(民間調査の推計)

最新ニュース

2025〜2026年の放置竹林・竹資源活用業界の主な動向をピックアップしています。

  • 食品

    福岡県糸島市の竹次郎が2026年度に幼竹約6万本を伐採し、国産メンマ用塩漬け原料約125トンという国内最大級の供給体制を構築したと報じられました。竹林整備と食品事業の一体化モデルとして注目されています。

  • 制度

    森林環境譲与税を財源に放置竹林対策を予算化する自治体が増加。伐採・搬出への補助に加え、竹チップ化機材の導入支援や整備団体への活動助成を組み合わせる事例が広がっています。

  • 新素材

    大分大学発の竹由来セルロースナノファイバー「CELEENA」が、燃料電池・空気電池用電極材料など高機能用途での採用を拡大。放置竹林由来の竹材を高付加価値素材へ転換する好例として関心を集めています。

  • 食品

    純国産メンマプロジェクトへの参加団体が全国で拡大し、各地で発酵メンマ・クラフトメンマの商品化が相次いでいます。国内で流通するメンマの約99%が輸入品という構造の転換に挑む動きです。

  • エネルギー

    竹を燃料とするバイオマス熱電併給施設(熊本県南関町のバンブーエナジーなど)の稼働ノウハウが蓄積。竹特有のカリウム・塩素対策など燃料前処理技術の改良が進み、事業性検証が続いています。

  • 建材

    脱プラスチック・木材価格変動を背景に、竹集成材や竹繊維製品への引き合いが増加。商業施設やオフィスの内装材として国産竹材を採用する事例が広がりつつあります。

業界応援パートナー募集

竹ビジネス関連の協力企業を募集しています

竹資源ビジネスレポートでは、竹材の伐採・加工、竹バイオマス、竹由来新素材、国産メンマ、竹建材、竹林整備の各領域で協力いただける企業・団体を募集しています。立ち上げ初期につき、先着3社限定でご案内中です。

主要トピック

放置竹林・竹資源活用ビジネスの全体像を8つの視点から解説しています。

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