竹輸出シェア0.9%のインドネシアが人材と物流から巻き返す理由
ニュースの概要
インドネシア政府は、竹産業の輸出競争力を高めるため、人材育成と供給網の整備に乗り出している。世界の竹製品輸出では中国が74.8%を占めるのに対し、インドネシアのシェアは0.9%にすぎない。この差を縮める一手として、2026年10月18日から31日までジョグジャカルタで「竹コミュニティ・アカデミー」を開催している。対象は、竹の収集、乾燥、保存処理、流通を担う現場の人材である。有望な産地には物流の拠点も整え、原料を安定して集め、品質をそろえて出荷できる体制を目指す。竹の量ではなく、産業としての仕組みづくりに政府が踏み込んだ形である。
引用元: インドネシア、竹輸出拡大へ人材育成と物流拠点整備を強化（Warta Ekonomi）
分析・見解
資源は豊富でも、輸出シェアが1%に届かない理由
インドネシアは東南アジア有数の竹の産地である。それでも輸出シェアは0.9%にとどまる。一方で中国は74.8%を押さえている。この数字が示すのは、竹の量の差ではなく、加工と流通の仕組みの差である。
竹は木材と違い、伐採後すぐに割れやカビが出やすい。乾燥や保存処理（＝虫やカビを防ぐ薬剤・熱処理）が不十分だと、海外の買い手は受け取らない。農家が個別に切り出して売る構造のままでは、品質は毎回ばらつく。
技術より先に、現場の人材を育てる狙い
今回の政府の施策で目を引くのは、機械の導入よりも先に人材育成を置いている点である。アカデミーは、収集、乾燥、保存処理、流通という工程ごとに担い手を養成する。
竹産業の弱点は、最先端の加工技術ではない。切る時期の見極め、含水率（＝竹に含まれる水分の割合）の管理、薬剤処理の手順といった基本動作が、産地ごとにばらばらなことにある。ここをそろえれば、買い手は安心して継続発注できる。
物流拠点がもたらす、小規模農家への波及
有望産地に物流センターを置く計画は、地味だが効果が大きい。竹は軽いわりに体積がかさみ、輸送費が割高になりやすい。散在する小規模農家から個別に集めると、コンテナ1本分の量をそろえるだけで数週間かかる。
拠点で一括して乾燥と処理を行い、検品を済ませて出荷できれば、農家は品質管理の負担から解放される。買い手側も、産地ごとの当たり外れを気にせずに済む。ベトナムが家具や食器の輸出で伸びた背景にも、こうした集荷と加工の集約があった。
中国の牙城を崩すのではなく、別の席を取りに行く
74.8%という数字を見ると、正面から中国に挑むのは無謀に思える。ただ、現実的な狙いは価格競争ではない。環境認証や産地の透明性を求める欧州向けのように、トレーサビリティ（＝どこで誰が育てたかを追える状態）が価値になる市場がある。
小さな農家の集合体であるインドネシアは、大量一括生産では中国に勝てない。しかし、地域ごとの物語と品質の安定を組み合わせれば、高単価の用途で席を確保できる。シェア0.9%は弱みであると同時に、伸びしろの大きさでもある。
ビジネスへの影響
日本の竹関連事業者が受け取るべき示唆
日本でも放置竹林の問題は深刻で、伐採した竹の出口が乏しい。インドネシアの動きは、量を集めるだけでは産業にならず、乾燥と保存処理の標準化が出口戦略の前提になることを教えてくれる。
竹材やチップ、建材、食品の分野で事業を考える企業は、原料を安く仕入れる発想から、品質が一定の原料を継続して確保する発想に切り替えたほうがよい。
調達と提携で今から検討できる三つの動き
第一に、竹製品を輸入する企業は、産地の拠点整備が進むインドネシアを調達先の候補に加えておくとよい。中国一極への依存を下げるリスク分散になる。
第二に、国内の竹林整備団体や自治体と、乾燥や処理の共同拠点をつくる検討である。小規模な主体が個別に動くより、集約したほうがコストも品質も安定する。
第三に、認証やトレーサビリティを売り物にする方針である。産地情報を開示できれば、環境意識の高い取引先に対して価格以外の訴求ができる。
準備の段階では、まず自社が扱う竹の含水率や処理方法を記録に残すところから始めたい。