世界の竹市場は2034年に向けて拡大予測、日本の放置竹林は資源として生かせるのか

分析・見解

市場予測が示すのは、竹の用途が一つに偏らないこと

竹市場の調査レポートが2034年までの成長を見込む最大の理由は、用途の広さにある。建材、床材、家具、紙、繊維、食品、燃料まで、竹は一つの素材で多くの産業にまたがる。木材より成長が速く、数年で使える大きさになる点も強みだ。

ただし、こうした市場予測は、中国や東南アジアなど産地側の供給を前提にしている。世界全体の数字の大きさだけで、日本国内の事業機会を測るのは危うい。伸びる市場と、自社が取れる市場は別物である。

日本に足りないのは原料ではなく、使い道と運ぶ仕組み

日本の竹林は約16万ヘクタールともいわれ、管理されないまま広がった放置竹林が各地で問題になっている。原料は余っているのに、市場が育たない。理由は単純で、切り出してから運ぶまでの費用が高いからだ。

竹は中が空洞でかさばり、トラックの積載効率が悪い。収穫の現場も山の斜面が多く、人手に頼る場面が目立つ。海外産の竹製品が安く入ってくる中、国産は原料費ではなく物流費で負けてしまう。

勝負どころは丸ごと売ることより、加工と用途の絞り込み

そこで効いてくるのが、現地で粉砕して体積を減らす工程と、用途を絞った商品設計だ。粉にして樹脂に混ぜる複合材、メンマや竹炭、土壌改良材などは、少量でも付加価値が付きやすい。

逆に、竹を丸ごと使う建材や家具は、品質のばらつきと、乾燥や防虫処理の手間が壁になる。中国の竹集成材のように、規格をそろえた工業製品に仕立てる力は、日本が学べる点が多い。

環境価値を、誰がどう価格に載せるか

もう一つの視点は、竹が持つ環境価値だ。成長が速く二酸化炭素を吸収しやすいとされ、脱プラスチックの流れでも注目される。ただし、竹林を整備する側に対価が戻る仕組みはまだ弱い。

ストローや食器が売れても、山の手入れ費用までは賄えない。環境価値を製品価格に上乗せする、あるいは自治体の補助や排出削減量の売買（＝カーボンクレジット）と結びつける設計が要る。市場予測の追い風を受けるのは、原料の確保から販売までを一本の線でつないだ事業者だろう。